年金定期便届きましたか？

皆様のところにも、年金定期便は届きましたか？

今日はハラスメントとは違うのですが、あ～あと溜め息でる話書きます。

以前に年金特別便が届いた時、私の年金記録の８年８ヵ月分ぬけてることに気づきました。

もちろん、すぐに訂正を申し入れました。

その後、その記録もれを証明するために記入する書類が届いたので、即対応しましたとも。

私のケースはそれほど難しくはないのです。単純な統合もれ。

なのに、今回の定期便もまだ未訂正。

かなりの訂正事務、追いつかないことも理解したとして、でも、また「訂正ある場合」は届け出る用紙までついてて、なんかムッと来ました。

何回同じこと言わせる？
訂正してない記録送る、この郵送料ムダだよね。
８年８ヵ月分、私が支払ったのは２５０万円くらい。職場負担を合わせると５００万円。
もし、私が誰かから預かった、こんな大金なくしたら、大騒ぎだよ。
全国各地でこんな出来事、呆れ事に溜め息ついてる人おおいんでしょうね。

社保庁どの、記録もれの訂正お願いします。

首都圏での公開セミナー、お待たせしました

時々、研修内容を見せてほしいというお問い合わせがあるのですが、通常は企業内研修なので、ご見学はいただけません。

6月にあった大阪中小企業投資育成のセミナーはその点、公開だったので、ご見学いただけました。

首都圏はないですか・・・とのお問い合わせについて、いよいよ7月１５日（水）に参加費3000円でご参加いただける公開セミナーが実施されることになりましたので、お知らせします。

今回は特に「異文化コミュニケーションとハラスメント防止」というテーマで、中国などアジアに駐在員さんがいるような企業向けのテーマになります。

よろしければ主催者あてお問い合わせくださいませ。「kaigaicyuzaiinn.pdf」をダウンロード

◆経営者・人事責任者のためのリスクマネジメントセミナー

「海外駐在員メンタルヘルス対策」　

◇2009年7月１５日（水）　13時～16時３０分）

◇会場・・・恵比寿スバルビル

■第一部　異文化コミュニケーションとハラスメント防止対策　

講師　中居成子（私ですね）

■第二部　海外駐在員のメンタルヘルスケア対策

講師　佐野秀典氏（精神科医）

◇お問い合わせ先

特定非営利活動法人　セフティマネジメント協会事務局　（小田、白田）

℡03-5614-4752

経営者のハラスメントをストップするには・・・

経営者自身がハラスメントをしてしまっている場合は、社員からストップをかけるのはなかなか至難の業です。

そんなご相談も数々受けている中で、有効なのは「外圧」だということです。

お勧めの方法は次の３つ。

１．法律改正や労働基準監督署の動きは、ワンマンタイプの経営者でも気にはしています。周囲のスタッフから、新聞記事や法改正の情報などをあげて、「あれ？ヤバいかも」という空気を作ります。

２．私などの外部コンサルタントを外圧として活用することは大変有効です。困った一部管理職が問題を起こさないために・・・と銘打って、研修をし、そこに経営者を臨席させるとかです。経営者のためのハラスメント対策なんて言うとまずは聞き入れてくれませんから。

３．メンタルヘルス、生産性などに関する無記名の社内アンケートを実施し、その中にハラスメント問題についての意識調査を盛り込み、ハラスメント問題の存在を浮き彫りにする方法も有効です。ただし、これは社内スタッフが調査を実施してはいけません。私たち外部のコンサルタントに委託することが重要です。なぜなら、ハラスメントするような経営者は、批判した社員を探して、さらなるハラスメントをしようとするので、外部で情報を守らないと危険なのです。

それに、私などは他社の平均的な数字も見てきていますから、それらと比較してさしあげると、理解がふかまります。

経営者も、たたき上げの方は、自分に自信があるので、なかなか思うようにいかないというストレスがあります。

こういったことを外部の人間になら、吐き出してもらいやすいので、吐き出してもらい、冷静になってもらってからハラスメントにならないリーダーシップの在り方をお伝えするのも、私の仕事だったりします。

精神疾患の平成20年度の労災認定件数２６９件

厚生労働省が２００９年６月8日発表したところによると、平成20年度にうつ病などの精神疾患が労災と認定された件数は269件。

これは氷山の一角でしょうね。

認定されている業種としては製造業が最多、認定された職種は専門的・技術的職業に従事している人が多い。が、請求者は事務職が最多なのだそうです。

メンタルヘルス不全の背景にはパワーハラスメントが存在することも多いのです。

皆様の職場でも、最近メンタルヘルス不全が増えていませんか？